2012-11-12 第181回国会 衆議院 予算委員会 第1号
○藤田（一）委員 本当にこれは一大改革でございまして、時間があるようで時間がございません。ぜひ、積極的にいろいろな詰めを行っていただきたいと思いますし、一体改革のトップランナーでございますので、しっかりと形を出していただきたいということを強くお願い申し上げたいと思います。 そして、子育て支援と同様に、高齢者の方々への支援というものも大変重要でございます。きょうは、たくさんある課題の中で認知症施策についてお
○藤田（一）委員 本当にこれは一大改革でございまして、時間があるようで時間がございません。ぜひ、積極的にいろいろな詰めを行っていただきたいと思いますし、一体改革のトップランナーでございますので、しっかりと形を出していただきたいということを強くお願い申し上げたいと思います。 そして、子育て支援と同様に、高齢者の方々への支援というものも大変重要でございます。きょうは、たくさんある課題の中で認知症施策についてお
○藤田（一）委員 ぜひ、一日も早く国民会議、設置をしていただき、議論をしていただきたいと思います。そして、社会保障制度を安定させることによって、社会全体の好循環をしっかりとつくり上げていただきたい、このように思うところでございます。 今総理のお話の中にもございましたけれども、安心して子供を産み育てられる環境をつくりたい、これは私たち民主党の思いでございます。そして、チルドレンファーストとして、この
○藤田（一）委員 民主党の藤田一枝でございます。 本日は、一体改革の進捗状況など六項目お尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず初めに、総理にお尋ねをいたします。 さきの通常国会、総理の並々ならぬ決意のもとに、そしてまた、自民党、公明党の皆様の御理解、御協力のもとで三党合意が成立をいたしまして、社会保障と税一体改革関連法が成立をいたしました。 民主党は、政権交代以降、
○大臣政務官（藤田一枝君） 地域医療再生基金についてのお尋ねでございます。 委員御承知のように、この基金については平成二十一年度と二十二年度の補正予算で合計四千四百五十億円を措置して都道府県に交付をいたしました。その活用については、様々に利用されているわけでありますけれども、特に医師免許取得後一定期間、地域の医療機関で勤務することを条件とした医学生に対する修学資金の貸与などの医療従事者確保対策、あるいは
○藤田大臣政務官 今委員の方から、看護職員を初めとした医療人材の確保ということで御質問いただきました。本当に被災地の地域医療というものを確保していくために、この医療人材というのが重要であるということは十分認識をしています。 今上がってきている数字として、震災前に比べまして、医師は九割、それから看護職は全体の七割確保しているという報告があるんですけれども、とてもとても私はこの数字は甘いというふうに認識
○藤田大臣政務官 ただいま委員の方から御指摘いただきましたように、その中身はしっかり受けとめてまいりたいと思っています。 きょう、この後、私も福島県の副知事さんとそれからいわき市長さんとお目にかかるようにしておりますので、現地の御要望についてはしっかり受けとめさせていただきます。
○藤田大臣政務官 地域医療の充実について、いわき市並びに福島県も含めてですけれども、御要請についてお尋ねをいただきました。 現在、地域医療再生基金については、福島県に対して合計二百七十億円を震災対応にも活用できるように交付しておりまして、福島県の医療の復興計画によりますと、先ほど委員の方から御紹介がございましたいわき市の新病院の整備、ここに五億円が充当される、このようにも聞いているところでございます
○藤田大臣政務官 先ほどから申しておりますように、食の安全ということは揺るぎないことでなければいけないというふうに思っておりますので、そうした要因とは関係なく、しっかりとその安全を守っていくために取り組みを進めなければいけないと考えております。
○藤田大臣政務官 今委員のお話がございましたことは私もよくわかります。その御発言については共有する部分もたくさんございますし、しっかりと受けとめていきたいと思っております。 ただ、これは繰り返しで恐縮ですけれども、ＢＳＥ対策の再評価については、国民の皆さんの関心も高い課題であって、官邸であるとか関係省庁とも十分相談した上で政府全体の判断として取り組むことになったと承知をしておりますので、厚労省としては
○藤田大臣政務官 ただいま委員の方からお話がございましたが、前の答弁のところでも、厚労省の立場、考え方というのはお答えをさせていただいていたということでございます。 今回、国内あるいは国外、双方でリスクが非常に低下をしてきているという事実がございまして、日本でＢＳＥにかかった牛が最後に確認されてから三年が経過をしている、あるいは一年弱でＯＩＥの無視できるリスクの国の要件を満たすということもございます
○藤田大臣政務官 ただいまの委員の御指摘、本当に重く受けとめさせていただきます。今までの厚労省としての対応というものが、そういう意味で皆様方に大変誤解を与えている、あるいは非常に問題だという御指摘をいただいているわけですから、そこはしっかりと政務の方も気を引き締めながら、きちっと受けとめて、こういうことがないように、しっかり国会の議論をさせていただけるように取り組んでいきたいと思います。
○藤田大臣政務官 御指摘をいただきました。 今委員の御指摘がありましたように、今回のこの試算について、前回と大きく違っているというところの問題点、しっかり受けとめさせていただきたいと思っています。 そして本当に、社会保障といえどもしっかり無駄を省いて、そして、国民の皆様の信頼性を高めていかなければいけないわけでありますので、そういう意味で、厚労省として、この統合、競争性を高めたり、あるいは基準を
○藤田大臣政務官 今委員の方から御指摘をいただいた点はごもっともだというふうに思っております。 今回のアンケートについては、判断材料が非常に不足をしているという部分もあったというふうに思っておりますので、そこについてはこれから引き続きしっかりと検討をしていきたいというふうに考えております。
○藤田大臣政務官 医療機器産業はとりわけ中小企業が多いということで、その支援策は大変重要だと認識をしています。 きょう、委員の方からも資料をお示しいただいておりますけれども、大変大きな金額になってしまっているということで、先ほどから医療イノベーション五カ年戦略のことを申し上げておりますけれども、その中でも、この審査手数料のあり方について検討を行って、そして必要な措置を講ずるということになっておりますし
○藤田大臣政務官 簡潔に答えさせていただきます。 ＱＭＳ調査については、現在、薬事法の規定に基づいて実施されておりますけれども、医療イノベーション五カ年戦略において、特にリスクの高い医療機器を除いて、例えば製品群ごとにするなど、調査対象をまとめてすることができるようにすることとしております。 ということで、それを踏まえて、薬事法の改正ということに厚労省としてもしっかり取り組んでいきたいと思います
○藤田大臣政務官 第三者認証の拡大についてでございますけれども、現在、大臣承認が必要な高度管理医療機器の中で、約八割が既に市場に流通している医療機器と構造等が同じ後発医療機器となっています。したがいまして、これらの審査については、安全性を確保しつつ審査の迅速化を図るために、薬事法の改正によって、民間の登録認証機関を活用した承認、認証制度を新たに設ける見直しを行いたいと考えております。 あわせて、ＰＭＤＡ
○藤田大臣政務官 地域医療というのは極めて大事でございます。そういう意味で、この皆様方が担う役割は大変重要ですので、そういう皆様方が働きやすい、そういう環境をつくるべく頑張っていきたいと思います。
○藤田大臣政務官 まず、国立病院機構でございますけれども、委員の方からも今るるお話がございました。これは、固有の根拠法に基づき設立される法人とされることになっておりまして、これを踏まえて、政策医療を担う国立病院にふさわしい法人制度というものをどのように構築していくのか、いろいろな問題がございます。 そこで、本年三月から新たに検討会を設けまして、現在、検討を行っているところでございます。この検討に当
○藤田大臣政務官 委員からは、昨日に引き続いての御質問を頂戴いたしました。 委員の御指摘のように、ペースメーカーであるとか人工心臓弁などの医療機器、本当に国内での開発であるとか生産は重要なポイントだというふうに考えています。 今回のこの医療イノベーション五カ年戦略というのは、日の丸印の医療機器というものを創出して医療機器産業を発展させて、そして雇用の確保を含めて日本を元気にしていく、こういうことで
○藤田大臣政務官 医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡについては、ことし一月に閣議決定された独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針で、その業務は国民の生命、安全にかかわるものであり、厚生労働大臣の責任に直結するものであることから、国の関与を強化すること、そしてドラッグラグやデバイスラグの解消のための戦略的な人材確保等の仕組みを設ける必要があること、それらを固有の根拠法に基づく法人として、平成二十六年四月
○藤田大臣政務官 委員御指摘のように、医療イノベーションを進めるに当たっては、医療機器については、医薬品とは異なる特性を有していることを十分踏まえて、医薬品とは違う視点で規制のあり方を見直すことが必要だと考えております。 現行の薬事法の見直しについては、議員にも大変御尽力をいただきまして、民主党の薬事法小委員会でことしの六月に提言を取りまとめていただきました。また、政府としても、医療イノベーション
○藤田大臣政務官 医薬品、医療機器産業の推進についてのお尋ねでございますけれども、この産業は国民の保健医療水準の向上に資するとともに、高付加価値、知識集約型産業であり、資源の乏しい日本にとって、雇用の確保を含め、経済成長を担う重要な産業として認識をし、かつ期待をしているところでございます。特に医薬品、医療機器の開発は、基礎研究から臨床研究、そして承認、審査を経て保険適用に至るまで多大な研究資金と時間
○藤田大臣政務官 地方単独事業にかかわる国保の国庫負担の調整についてお尋ねをいただきました。 先ほどから、長瀬効果は実態に合っていない、こういう御指摘でもございましたけれども、現段階では、一般的に、医療費の窓口負担を無料化した場合には、しない場合に比べて医療給付費が増加をし、これに対する国庫負担が増加をすることになります。このため、国庫負担については、限られた財源の中で公平に国庫補助を配分する観点
○大臣政務官（藤田一枝君） 国民健康づくり運動ということでございますけれども、日本では昭和五十三年から国民健康づくり運動を数次にわたって展開をしてまいりました。健康づくりに関する数値目標というものを設けまして評価を行う手法というのは、平成十二年からのこの健康日本21で初めて導入をいたしまして、今般策定されます健康日本21でも引き続き採用をしているところでございます。 また、この数値目標を導入した外国
○大臣政務官（藤田一枝君） 地域間格差については、やはりいろいろな取組の差というものが、都道府県間における予防医療に対する取組であるとか、いろんなことが言えるんだろうと思います。基本的にこれが原因というものはなかなか難しいのだと思いますけれども、この地域間格差というものをいかに埋めていくかということがこれから一番大事な課題ではないか、このようにも認識しているところでございます。
○大臣政務官（藤田一枝君） 平均寿命、そして健康寿命についてお尋ねをいただきました。 日本人の平均寿命は、平成二十二年は男性で七十九・五五年、女性は八十六・三〇年でございました。都道府県間の差は、これは平成十七年の数字でございますけれども、男性の場合、最長の長野県と最短の青森県の間で三・五七年の差、そして女性の場合は、最長の沖縄県と最短の青森県の間で二・〇八年の差となっております。 また、平成二十二年
○大臣政務官（藤田一枝君） 今お話がございましたように、健康寿命を延ばしていくためにも、そしてまた社会保障制度の持続可能性、これを高めていくためにも、様々な観点からの予防医療に取り組むということは大変重要なことである、このように認識しています。 そこで、現在、子宮頸がん等の新たなワクチンを定期接種化する、そのことに向けて、できるだけ早期にこの予防接種法の改正案を国会に提出できるように、今検討や調整
○大臣政務官（藤田一枝君） これも委員の御指摘のとおり、基本的事項というものを具体的に進めていくための施策、これ大変重要でございます。 今、御承知のように、政府全体の財政状況、大変厳しいわけでありますけれども、厚労省としては、この基本的事項に基づく施策の推進のために必要な予算、これが獲得できるように、まずは平成二十五年度の予算編成の過程で最大限努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、御支援
○大臣政務官（藤田一枝君） 西村委員の方からは御専門の立場から御質問をいただきました。 御指摘のように、口腔の健康というものを保持していくためには定期的な歯科検診、大変重要でございます。そのため、今お話がございましたように、この歯科口腔保健の推進に関する法律に基づいて今月中に策定予定の基本的事項、この中で定期的な歯科検診の実施に係る目標値の設定とその実現のための計画を定めることとしています。さらに
○大臣政務官（藤田一枝君） 委員の方から今御指摘をいただきました点、しっかり受け止めさせていただきたいと思いますが、現在、福島県が実施する二十四年産米の検査については、先ほど来御答弁もございましたけれども、福島県と農林水産省の間で県の管理の下で検査を行う方向で調整を進めていると承知をしております。 その上で、厚生労働省としては、今後、福島県から提出される原子力災害対策特別措置法に基づく管理計画や検査計画
○大臣政務官（藤田一枝君） 基本的なところはガイドラインの中に示させていただいております。そしてまた、具体的なその要件については、いろんな通知等々でもお示しをさせていただいているところでございます。
○大臣政務官（藤田一枝君） 今委員の方からお話がございましたように、厚生年金保険法では、厚生年金基金の解散手続として、代議員会での四分の三以上の多数による議決、そして厚生労働大臣による認可というものを求めております。また、厚生労働大臣の認可については、受給権保護の観点から、理由要件と事前手続要件、この二つを求めております。 具体的には、理由要件といたしましては、母体企業の経営状況について債務超過の
○大臣政務官（藤田一枝君） 厚生年金基金の解散については、昨年成立いたしました年金確保支援法によって、いわゆる代行割れの基金であっても分割納付によって解散できる特例解散という制度を導入したところでございまして、また国への返還額についても特例措置を講じているところでございます。 しかし、こうした措置をとってもなおかつなかなか進んでいない状況がございまして、やはりそれは産業構造の変化などによって母体企業
○大臣政務官（藤田一枝君） 検証チームは、イレッサ訴訟の和解勧告に関して学会が見解を公表し、このことについて事前に厚生労働省から声明文案の提供があったとする報道が行われ、国会でも取り上げられたこと、こうしたことを踏まえて、当時の厚生労働大臣の指示によってイレッサ訴訟の和解勧告に関する学会の見解公表の経緯について事実関係を調査したものでございます。 調査に際しては関係者からヒアリング等を行いまして、
○大臣政務官（藤田一枝君） 和解手続については、基本合意書に基づいて迅速かつ適正に行うことが重要だということは十分認識をいたしております。 現在、裁判所に提訴し、証拠書類を提出された方から順番に基本合意書に定める和解要件に合致するかの確認作業を行っております。厚生労働省の和解手続の体制については、今年四月にそれまでの十四名体制から三十一名体制に拡充をしたところでございます。このため、それまでの処理
○大臣政務官（藤田一枝君） お尋ねの現行の医療保険制度の下で十八歳未満を九割給付にいたしますと、医療費の波及増の効果も含めまして、給付費は五千億円増加をし、保険料は四千百億円、国費八百億円、地方二百億円の追加財源が必要となります。また、中学三年生までを九割給付にいたしますと、給付費は四千三百億円増加をいたしまして、保険料三千五百億円、国費七百億円、地方百億円となります。 これを、十八歳未満を八割給付
○大臣政務官（藤田一枝君） ただいま先生から御懸念の点御指摘をいただきました。 現在のところは、このデータの安全性、有効性のデータということでございますけれども、グラクソ・スミスクライン社の子宮頸がん予防ワクチン、サーバリックスの有効性については、二十歳から二十五歳の女性千四十例を対象にした国内の臨床試験で、子宮頸がんの原因であるＨＰＶ16型と18型の六か月間の持続感染を一〇〇％予防することが確認
○大臣政務官（藤田一枝君） 平成二十三年度から第二次事業として、実生産施設の整備あるいは臨床試験の実施等に関する事業ということを行っておりまして、そこでこの四事業者を採択をしたわけでございますけれども、事業の実施に当たっては、まず事業者の公募を行って、提出された事業計画について有識者から成る評価委員会で専門的、学術的観点や事業の継続性の観点から評価をした上で、厚生労働省において価格などの観点を含めて
○大臣政務官（藤田一枝君） 全体として基金の中で割り振っている金額、総体的にはそういう金額だと思いますけれども、現時点で交付をしている額については三百六十二億円ということでございます。
○大臣政務官（藤田一枝君） 今委員の方からお話がございました四事業者でございますけれども、この四事業者に対しては現段階では約三百六十二億円が交付をされているところでございます。
○藤田大臣政務官 委員御承知のように、医療保険制度においては、被保険者が医療費を一旦立てかえる必要がないように、一部負担金のみを支払うことによって医療サービスが受けられるよう、現物給付を原則としているわけでございます。 そのため、東日本大震災による被災者に対する一部負担金のこの免除措置については、医療保険制度の中の対応として、全国共通のルールによって行うものでございますので、医療保険の原則どおり、
○藤田大臣政務官 僻地における医師の確保策というのは極めて大事な視点であるというふうに認識をいたしております。 現在は、都道府県単位でへき地医療支援機構というものが設置をされておりまして、そこで医師の派遣や代診医の派遣などにかかわる総合的な企画調整を行って、僻地で勤務する医師の方々の支援を行っているところでございますが、さらに昨年、二十三年度からは、国が示しました指針に基づいて、それぞれの都道府県
○大臣政務官（藤田一枝君） 社会保障・税一体改革では、税制抜本改革により安定財源を確保した上で、二千二百億円の公費を市町村国保に追加投入をして低所得者の保険料への財政支援を行い市町村国保の財政基盤の強化を図る、このようにしているところでございます。 それぞれの内容については、低所得者保険料の軽減の対象拡大であるとか低所得者数に応じた保険者支援制度の拡充であるとか、こうしたことを予定をいたしておりますけれども
○大臣政務官（藤田一枝君） ただいま委員の方から本当に大事な御指摘をいただいたと、このように認識をいたしております。医療提供体制と医療保険制度というのはもうまさに車の両輪でございますので、これがしっかりとでき上がっていかなければいけないということであります。 医療提供体制については、都道府県が策定をする平成二十五年度からの次期医療計画の実効性が高まるように、共通の指標に基づいて現状の把握と課題の抽出
○大臣政務官（藤田一枝君） 国保組合への国庫補助の見直しということでございますが、今委員の方からも御指摘がありましたように、これは平成二十二年の十一月に行われた行政刷新会議の事業仕分で所得水準の高い国保組合に対する定率補助の廃止という結論が出されまして、それを受けて、同年の十二月の三大臣合意でも事業仕分の結論に沿って見直しを行うとされたわけでございます。 その後、この見直しの内容については、社会保障審議会
○大臣政務官（藤田一枝君） 災害時の医療機関における電力確保対策というのは、委員御指摘のとおり、大変重要な課題でございます。 そこで、平成二十三年度は、第一次補正予算と第三次の補正予算、合わせて計三十八億円を計上いたしまして、全国の災害拠点病院、救命救急センターなどの自家発電設備の整備に対する補助を行っているところでございます。 また、今お話がございましたメンテナンスの義務付けでございますけれども
○大臣政務官（藤田一枝君） 保育料の天引きに関してでございますけれども、これは委員も御承知のように、平成二十二年度の子ども手当法の国会審議、あるいは地方自治体などからの御意見の中で、保育料や学校給食費などを支払うことが可能であるにもかかわらず支払わない親などに対して子ども手当が支給されることに対する強い御批判がございました。 このため、特別措置法と同様に、手当の受給資格者が保育料を支払うべき扶養義務者
○大臣政務官（藤田一枝君） 先ほども御議論がございましたように、この未申請者、二月末の調査では三から四％に低下をしたという実態になっておりますけれども、まだ多くの方が未申請のまま存在をしているということでございます。そこで、今回、衆議院での修正によりまして、九月まで延期をするという形になりました。半年間延長をされたわけでございますので、この修正というのは受給者の権利の確保に資する大変意義のある修正である
○大臣政務官（藤田一枝君） 今回の児童手当改正案に盛り込まれた新たな点でございますけれども、委員御指摘のように、海外に居住する子供や施設に入所している子供への手当の支給、保育料の手当からの徴収、こうした問題については平成二十二年度の子ども手当支給法の審議で様々な御議論があったところでございます。 このため、平成二十三年度の子ども手当特別措置法や今回の児童手当法の改正法では、児童に国内居住要件を設けるとともに